住民票めぐり“不満の声” 都庁で大熊町政懇談会


福島のニュース
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120903t61013.htm

除染、健康管理で協力 福島知事、IAEAと合意

 8月下旬から欧州を訪問していた佐藤雄平福島県知事は2日帰国、福島空港で記者会見し、国際原子力機関(IAEA)と、放射性物質の除染や県民の健康管理の共同プロジェクトに取り組むことで合意したことを明らかにした。
 佐藤知事によると、ウィーンのIAEA本部で天野之弥事務局長と会談し、合意を得た。天野事務局長は「福島県の問題は世界全体の問題だ」と述べたという。
 郡山市で12月15~17日に開かれるIAEA加盟国閣僚による原子力安全福島閣僚会議までに、県とIAEAの双方がプロジェクトの具体的な進め方を検討する。
 佐藤知事は、県が目指す再生可能エネルギーや医療機器の産業集積が進んでいるデンマークやドイツも訪問。フランスではパリのドラノエ市長と会い、風評被害払拭(ふっしょく)への協力を求めた。

http://www.minyu-net.com/news/news/0903/news6.html
住民票めぐり“不満の声” 都庁で大熊町政懇談会

東京電力福島第1原発事故で東京都内に避難している町民を対象にした大熊町の町政懇談会は2日、東京都庁で開かれ、渡辺利綱町長や政府の担当者が町の現状や避難区域再編、財物賠償の基準などについて説明した。会場からは避難生活や賠償問題で、同町から住民票を移してしまったことにより生じる不利益を指摘する声が上がった。
 住民票をめぐる問題では、昨年3月に必要最小限の荷物で進学先に引っ越したが、財物のほとんどを大熊町の実家に残した状況で原発事故に遭った子どもを持つ保護者から「住民票がないだけで精神的苦痛が認められない。実家にあることが明確な子どもの財物賠償について東電は受け付けを拒否している」と指摘があった。
(2012年9月3日 福島民友ニュース)

非難の際は
なにも手助け、指示ができなかった
東電が、自力で避難した市民には
「そこまでしなくても」と言いたげな対応ですかね。

東京に避難していることが
東電の予想外なんでしょうかね。

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