「電気料金仮払い行動を準備しています」

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┗■1.電気料金仮払い行動を準備しています
 └──── 槌田 敦(核開発に反対する会代表)

           【電気料金仮払い実行委(準) FAX 03-3238-0056】

1.準備:料金引き上げに備えて、まず銀行自動振込を中止する
2.仮払い金額の決定:東電の引き上げ請求額から、原発損失の株主負担分を減額する。ここで株主負担分として、料金支払い額を、仮に毎月1,000円減額する。(2000円でも、500円でもよい)。株主負担分が確定したら清算させる。
3.認可料金:認可額は最大限の金額であり、その減額を否定するものではない。
たとえば鉄道運賃は各社自由に割引料金を決めている。そのうえ、東電は事実上国有だから、国が国を認可することになり、馴れ合いの金額であって無効である。
4.送金方法:送られた郵便払込取扱票(赤色)をパソコン印刷機でカラーコピーして、原票は保存する。コピーで作成した払込票も有効で、送金額を二重線で消し、たとえば1,000円を減額した送金額を書き込み、訂正印を押し、郵便局窓口に提出する。この方法では、東電指定の支払い期限日まで原票をコピーして何度も使える。
5.通信欄:「仮払い」であると明記した紙を貼る。また、東電に対する意見も書く。たとえば、「原発損失は株主負担。これを除いて料金請求願います」
 コピーによる1円送金でも、手数料は東電負担。つまり、通信は1円でできる。
6.東電の対抗手段(実例):郵便払込票を送付せず、コンビニ払込票だけ送ってくる。コンビニ払込票では料金の変更はできないから、電話で「青色払込票で送金するから番号を知りたい」と言うと、拒否。そこで、「払うと言っているのに、受け取らないつもりか」と言うと、元どおり赤色郵便払込票を送ってきた。
7.送電停止通知、送電停止:最初の間は脅しだから放置してもよいが、実際に送電停止になれば困る人はその気配がした段階で支払う。しかし、次の支払いは減額の価を1000円追加すると通知し、翌月2000円を減額する。減額の合計が請求額を超えたら仕方がない、送金額を1円とし清算を求める。これを続ければ、料金未払いでも停電されることなく、抗議を続けることができる。
8.裁判-1 仮払い者が原告:「原発で発生した損失は株主が負担せよ」という裁判。上記仮払いの場合、話し合い中だから、当分の間、裁判にする必要はない。
  裁判-2 東電が原告:「東電が定めた電気料金を支払え」という裁判。被告代表は呼びかけ人ら。料金制度の争いは憲法問題に発展する可能性。
9.この行動は、デモには行けないけれど、郵便局には行ける人の抗議行動。

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