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zoom RSS 原発事故周辺の土地、国有化提言 住民移転も、政府は慎重

<<   作成日時 : 2011/08/03 22:57   >>

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http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301000854.html

民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは3日、東京電力福島第1原発周辺地域について、長期間放射線量が下がらず居住が不可能な場合、住民の移住を促した上で政府が買い取って国有化することを柱とした提言をまとめた。使用済み核燃料の処理に膨大な年月がかかると予想し、「1万本以上の使用済み燃料を放置した上で、居住を認めることはあり得ない」としている。

 ただ、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応する構えだ。福島原発周辺をめぐっては、居住が長期間にわたり困難になると菅直人首相が発言した、と内閣官房参与が説明し物議を醸した経緯がある。

_______________________________
3.11に原発事故が起きた時から
広範囲にわたり汚染されること
その範囲、その後の住民への健康被害
も分かっていての行動を政府はしています。
この政府の思考は自民党よりも保守的であり
国民と目線の合わない集団でした。

その時この地域には住めなくなると
総理が話してしまったことも真実だったでしょう。

それを「何故あんなことが言えるのか」と菅下ろしのために
騒いだ人たちこそポピュリズムだね。
 今回政府が買い取るということを決定するならば
ほかの原発地域周辺の買い取りも問題となるのではないでしょうか。

原発の安全な再稼働は、事故後の住民の保護を前提にしてのものですので
ストレステストのクリアか否かではないですから。








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新潟日報報道部

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