廃炉も膨大な費用と危険性
坪田岳彦(ツボタタケヒコ)
http://www.twitlonger.com/show/99kv6o
On Tuesday 15th March 2011, @TnTb7 said:
廃炉手続き中の新型転換炉『ふげん』の記事が毎日新聞HPからいつのまにか削除されている。記事コピーを再録。
※『ふげん』とは世界で初めてMOX燃料を本格的に使用する発電用熱中性子炉として７９年に本格運転を開始したが、９５年、国の原子力委員会が経済性に劣ることなどを理由に開発中止を決定し、０３年３月運転停止。解体費用は約７５０億円。
’１１記者リポート：ふげん解体 めど立たぬ廃棄物処理 ／福井
◇残るハードル多く
０３年に運転を停止した元・新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の廃炉が国の認可を受けてから１２日で３年になる。日本原子力研究開発機構は、２０２８年度までに廃炉を終える計画だが、３６万トン余りに及ぶ廃棄物の処分方法や、放射線量が高い部位の解体技術の開発など、ハードルはまだ多く残されている。【酒造唯】
機構は現在、タービン建屋の解体を進めており、これまでに給水加熱器（５台中３台）、主蒸気管、復水器周辺の循環水配管などを解体した。報道各社向けの現場公開が９日あり、私も参加した。
建屋の地下２階では、作業員が専用のカッターを使ってコンクリートの基礎を切断していた。粉じんの飛散を防ぐため、ビニールが張られている。約５０センチの長さに細断した金属類は、汚染のレベルに応じてマークで色分けし、ビニールに包んで空き部屋に仮置きしていた。解体できたのは金属類２９０トン、コンクリートや保温材５０トンで、全体のわずか約０・１％に過ぎない。
◆減量に努めるも
機構によると、ふげんから出る廃棄物は３６万１８００トン。このうち放射性廃棄物は約５万トンあるが、放射能による汚染レベルの低いものは表面を除染し、国の検認を受けた上でリサイクルしたり、産廃として処分する。地中に埋めて処分するのは１万トン程度になるという。
ふげんでの低レベル放射性廃棄物の貯蔵容量は２００リットルドラム缶換算で２万１５００本。だが運転中の放射性廃棄物も含め既に１万９０００本を貯蔵している。ふげんの岩永茂敏技術主幹は「焼却したり積み替えたりして減量に努めているが、満杯になれば解体は当然ストップする」と懸念を示す。
商業炉用の低レベル放射性廃棄物の処分場は青森県六ケ所村にあるが、ふげんのような研究炉の廃棄物は処分できない。機構は０８年に研究炉などの放射性廃棄物処分に関わる国の認可を受け、処分場の立地場所の選定を進めているが、めどは立っていない。自治体が、ふげんの産廃や除染した物資を受け入れるかは未知数だ。「理解を得られるため努力しているが、当面は事業者自身が再利用する」（岩永技術主幹）という。
◆使用済み燃料・原子炉解体も課題
計画では、１３年度に原子炉周辺機器、１８年度に原子炉本体の解体にとりかかる。その前に、プールに貯蔵している使用済み燃料４６６体を搬出しなければ、解体を始められないという。
搬出先の再処理施設（茨城県東海村）は、０８年度から耐震補強工事中。国の耐震審査も継続中で施設稼働のめどが立たず、搬出できない状況にある。
運転中に中性子を浴びて強い放射能を持つ原子炉本体は、通常の方法では解体が難しい。機構は原子炉を水漬けにし、ロボットによる遠隔操作で機器を切断する工法を検討している。研磨材を含ませた高圧の水を当てる方法や、高温のレーザーを使う方法などがあるが、いまだ研究段階にある。
機構はふげんを、高齢化する軽水炉の廃炉作業の「先べん」と位置づけ、研究開発の成果を技術移転する方針だ。岩永技術主幹は「決して手が届かないような技術ではない。必要なら工程も柔軟に見直した上で、着実に進めていきたい」という。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■メモ
◇新型転換炉ふげん
重水を減速材、軽水を冷却材に使う国産の原発。濃縮しない天然ウランやプルトニウムなどさまざまな燃料が使えた。７１年着工、建設費６８５億円。７９年運転開始。９５年、国の原子力委員会が経済性に劣ることなどを理由に開発中止を決定し、０３年３月運転停止。解体費用は約７５０億円。
毎日新聞 2011年2月12日 地方版
http://www.twitlonger.com/show/99kv6o
On Tuesday 15th March 2011, @TnTb7 said:
廃炉手続き中の新型転換炉『ふげん』の記事が毎日新聞HPからいつのまにか削除されている。記事コピーを再録。
※『ふげん』とは世界で初めてMOX燃料を本格的に使用する発電用熱中性子炉として７９年に本格運転を開始したが、９５年、国の原子力委員会が経済性に劣ることなどを理由に開発中止を決定し、０３年３月運転停止。解体費用は約７５０億円。
’１１記者リポート：ふげん解体 めど立たぬ廃棄物処理 ／福井
◇残るハードル多く
０３年に運転を停止した元・新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の廃炉が国の認可を受けてから１２日で３年になる。日本原子力研究開発機構は、２０２８年度までに廃炉を終える計画だが、３６万トン余りに及ぶ廃棄物の処分方法や、放射線量が高い部位の解体技術の開発など、ハードルはまだ多く残されている。【酒造唯】
機構は現在、タービン建屋の解体を進めており、これまでに給水加熱器（５台中３台）、主蒸気管、復水器周辺の循環水配管などを解体した。報道各社向けの現場公開が９日あり、私も参加した。
建屋の地下２階では、作業員が専用のカッターを使ってコンクリートの基礎を切断していた。粉じんの飛散を防ぐため、ビニールが張られている。約５０センチの長さに細断した金属類は、汚染のレベルに応じてマークで色分けし、ビニールに包んで空き部屋に仮置きしていた。解体できたのは金属類２９０トン、コンクリートや保温材５０トンで、全体のわずか約０・１％に過ぎない。
◆減量に努めるも
機構によると、ふげんから出る廃棄物は３６万１８００トン。このうち放射性廃棄物は約５万トンあるが、放射能による汚染レベルの低いものは表面を除染し、国の検認を受けた上でリサイクルしたり、産廃として処分する。地中に埋めて処分するのは１万トン程度になるという。
ふげんでの低レベル放射性廃棄物の貯蔵容量は２００リットルドラム缶換算で２万１５００本。だが運転中の放射性廃棄物も含め既に１万９０００本を貯蔵している。ふげんの岩永茂敏技術主幹は「焼却したり積み替えたりして減量に努めているが、満杯になれば解体は当然ストップする」と懸念を示す。
商業炉用の低レベル放射性廃棄物の処分場は青森県六ケ所村にあるが、ふげんのような研究炉の廃棄物は処分できない。機構は０８年に研究炉などの放射性廃棄物処分に関わる国の認可を受け、処分場の立地場所の選定を進めているが、めどは立っていない。自治体が、ふげんの産廃や除染した物資を受け入れるかは未知数だ。「理解を得られるため努力しているが、当面は事業者自身が再利用する」（岩永技術主幹）という。
◆使用済み燃料・原子炉解体も課題
計画では、１３年度に原子炉周辺機器、１８年度に原子炉本体の解体にとりかかる。その前に、プールに貯蔵している使用済み燃料４６６体を搬出しなければ、解体を始められないという。
搬出先の再処理施設（茨城県東海村）は、０８年度から耐震補強工事中。国の耐震審査も継続中で施設稼働のめどが立たず、搬出できない状況にある。
運転中に中性子を浴びて強い放射能を持つ原子炉本体は、通常の方法では解体が難しい。機構は原子炉を水漬けにし、ロボットによる遠隔操作で機器を切断する工法を検討している。研磨材を含ませた高圧の水を当てる方法や、高温のレーザーを使う方法などがあるが、いまだ研究段階にある。
機構はふげんを、高齢化する軽水炉の廃炉作業の「先べん」と位置づけ、研究開発の成果を技術移転する方針だ。岩永技術主幹は「決して手が届かないような技術ではない。必要なら工程も柔軟に見直した上で、着実に進めていきたい」という。
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■メモ
◇新型転換炉ふげん
重水を減速材、軽水を冷却材に使う国産の原発。濃縮しない天然ウランやプルトニウムなどさまざまな燃料が使えた。７１年着工、建設費６８５億円。７９年運転開始。９５年、国の原子力委員会が経済性に劣ることなどを理由に開発中止を決定し、０３年３月運転停止。解体費用は約７５０億円。
毎日新聞 2011年2月12日 地方版
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